新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が欧州でも広がる中で、パリのルーブル美術館が3月1日に休館した。

フランス政府は2月29日に5000人以上の集会を禁止する命令を出した。

しかしルーヴルをはじめとした、ポンピドゥー・センター、オルセー美術館などの美術館は影響を受けずに開館していた。

 
ルーヴル美術館の従業員は3月1日に代表者300人による臨時の会合を開催して、労働法で定められている撤退権を行使し新型コロナウイルス感染を懸念、採決を行った結果、298人が休業に賛成し就労を拒否。同館を事実上休館させた。

「ストライキにより美術館は、遅れての開館もしくは一部は閉館のままになるかもしれない」と、ルーブル美術館は現状を説明し謝罪した。

再開については2日に臨時のCHSCT（健康、安全、労働条件委員会）会議を開催し、今後の方針を決定する。

新型コロナウイルスのアート界への影響は、世界中に拡大している。

 
コロナによる被害の影響は世界中でどんどん拡大している。

世界最大のルーブル美術館も遂にコロナウィルスを懸念して閉館した。

従業員のストライキによるものというが、コロナとは関係なく昨年からフランスでは「黄色いベスト運動」という大規模なストライキやデモをしていた。

年金制度改革に反発して、国鉄やパリ交通公団の職員らを中心にストが始まって、ほとんどの地下鉄がストップしたり都市機能が麻痺していたことは記憶に新しい。

そして追い打ちをかけるように、今回のコロナウィウルス。

良くも悪くもフランスの人たちは自分たちの主張をしっかりするから「働かない」と決めたら、本当に働かない。

一方、日本人は文句を言いながらも従ってしまう。

会社に文句や愚痴を言いながらも従ってしまうように、国に不平不満を言いつつも毎度のごとく従っている。

コロナが蔓延してイベント等が中止に追い込まれる中で、毎朝満員電車に当たり前のように揺られているのが現状だ。

個人的には過剰に大騒ぎし過ぎであると思うが、大騒ぎせざるを得ないのも理解できる。

規制を緩和したことにより、イベント等でコロナ感染が拡大してしまったとしたら、主催者側が責められるのは目に見えている。

リスクを回避することを考えたら、イベントの中止や人が多数集まる観光地等の場所は配慮をしなければいけないが、やはり経済への大打撃による被害の大きさも計り知れない。

ただでさえ昨年の台風被害や消費税の増税で日本のGDPは6.3%のマイナスになった状況での、今回のコロナウィルスだ。

ルーブル美術館は世界中から人が集まるので、従業員のストライキも致し方ない。

ただ従業員発信ではなくて、先ずは経営側から発信して欲しかったとも言える。

例えばイタリアでもムラーノ・ガラス美術館やほとんどの美術館が休館していて、韓国でも同様に美術館等が休館しているので、ルーブル美術館ほどの美術館ならば対策や対処法をいち早く打ち出しておくべきだった。

今後、早期にコロナの被害が収縮して事態の沈静化、経済的被害の拡大を食い止めていって欲しいと心より願う。

Photo by Alex Holyoake on Unsplash